介護保険制度

介護保険制度の基礎的な知識

介護保険制度とは、介護を必要としている人を社会全体で支えようという制度です。

介護保険法に基づいて規定された制度であり、平成12年(2000年)から始まった比較的新しい制度であるといえます。

40歳以上の人に加入義務があります!

制度を維持するためには財源が必要でありまして、介護保険に利用される資金は国や自治体などからの公費が5割と、40歳以上の人が治める保険料の残り5割で賄われております。

高齢者増加に伴い介護保険に利用される財源は増えていくことが想定されますので、介護保険料は3年をめどに見直されることが決まっております。

65歳以上の人は介護保険を利用することができます

基本的には65歳以上の人で、要介護認定を受けた人が介護保険制度を利用して様々なサービスを受けることが出来るようになります。

40歳以上の人でも、医療保険に加入している人で、国が定める16の特定疾病を原因として、要介護認定を受けた場合は制度を利用することができます。

65歳以上の人を第1号保険者、40歳以上の人は第2号被保険者とされます。

制度を利用した場合の自己負担額

介護保険制度を利用した場合、全てのサービスを無料で受けることができる訳ではありません。
医療保険の場合は3割負担ですが、介護保険の場合は1割を自己負担する必要があります。

残りの9割が公費や40歳以上の人が納めた介護保険料にて負担されます。

現物給付が原則です!

いざ介護が必要となった段階で、介護保険制度を利用して受けられるのは様々なサービスです。
現金ではなくサービスや介護用品などの物として受けることは現物給付と言われています。

介護保険には国が運営している公的な物の他に、民間の企業などが運営している介護保険もあります。
民間の介護保険の場合は、生命保険などと同様に介護が必要となった場合、公的介護保険とは違い現金にて給付を受けることができます。

介護保険の様々なサービス

介護保険制度を利用することで、被保険者は多くのサービスを利用することができます。

そして介護福祉士はその多くのサービスに関わっているのです。

自宅で受けられる居宅サービス

居宅サービスとは要介護者が自宅で受けられるサービスの事をいいます。

主なものとしては訪問介護や訪問入浴介護、訪問看護などがありまして、ホームヘルパーや介護福祉士、看護師などでチームを組んで行われます。

直接的な介護サービス以外にも、介護用品の購入・レンタルサービスや、自宅のバリアフリー化などにかかる費用を給付として受けることもできます。

要介護者に応じた施設サービス

居宅サービスを利用する人は、比較的要介護度の低い人になりますが、重度の介護を必要とする人は施設に入所して介護を受けることになります。

利用者のニーズに合わせて様々な施設がありまして、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設など、介護はもちろん医療行為を必要とする人のための施設などがあります。

普段は訪問介護を利用している人も、短い間だけ施設に入所する短期入所生活介護(ショートステイ)施設や、リハビリにために日帰りで利用できる通所リハビリテーション(デイサービス)施設などもあります。

また老人ホームという愛称が一般的な特定施設入居者生活介護施設や、認知症の人などが介護を受けながら共同で生活するグループホーム(認知料対応型共同施設)などもあります。

自立を目指す予防介護という試み

日本は平成6年(1994年)に、全人口の65歳以上の人が占める割合が14%を超え高齢化社会となってから、少子化も手伝い平成17年(2005年)には高齢化率が20%を超え超高齢化社会といわれております。

高齢化に伴い介護保険を利用する人が増え、さらに重度の介護を必要とする人が増えたこともあり、介護が必要になることを防止する、また介護を必要とする状態から回復し、自立した生活を送れるように予防介護サービスという概念が介護保険制度に盛り込まれました。

介護を必要としない人から要介護度の低い人が対象

主な目的としては介護を必要とする人を減らすことですが、予防介護には介護環境の人出不足を解消するという目的もあります。

サービスとしては口腔検査や、食事や歩行など生活を送る上で必須となる動作に対しての生活訓練などが行われます。

これらは自治体などで行われているサービスもありまして、いつまでも自立した生活を送るためにも有意義なサービスです。

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