試験

試験を受ける為の受験資格

介護福祉士になる方法でもお伝えいたしましたが、国家試験を受ける為の受験資格を再度ご紹介いたします。

平成22年度(2010年)現在の受験資格

介護従事者として3年以上の経験がある人。実際に業務に携わった日が540日以上という規定もあります。

福祉系高等学校、及び専攻科を卒業した人(卒業見込者も含む)。

平成24年度(2014年)以降の受験資格

3年以上の実務経験者は試験を受ける前に養成施設にて6ヶ月間の規定教育カリキュラムを受ける必要があります。

また福祉系高等学校卒業者も、平成21年から平成25年までに入学した人で、専攻科では33単位、それ以外では34単位を取得した場合は、実務経験が9ヶ月以上必要になります。

平成20年(2008年)以前入学者と、平成21年以降入学で52単位を取得した人は卒業することで受験資格を得ることができます。

上記の実務経験者、福祉系高等学校卒業者に加え、これまで試験を受けなくとも資格を得られた、2年から4年生の養成施設卒業者と、福祉系大学、社会福祉士養成施設、保育養成施設を卒業した人も試験を受ける必要があり、養成施設を卒業することで受験資格を得ることができます。

流れに合わせた試験の概要

介護福祉士の国家試験は年に1回行われます。
試験は筆記試験と実技試験に分けられておりまして、筆記試験に合格した人のみが実技試験を受けることができます。

以下に申込から、合格発表までの流れと合わせて詳細を説明いたします。

申し込み期間

受験の申込は前年の8月上旬から9月上旬の間で受け付けられておりますので、忘れないように確認することが必要です。

受験料

受験手数料は12,500円であり、社会福祉士の9,600円と比べると多少高く感じられます。

試験日

筆記試験は1月下旬に、実技試験は3月上旬に開催されております。

申し込み期間や試験日の詳細は6月下旬に社会福祉振興試験センターのサイトにて確認することができます。

合格発表日

合格発表日は3月中旬に発表されまして、郵送と試験センターサイトにて確認することができます。

筆記試験の合否は2月中旬に郵送にて確認することができます。
実技試験の免除を受けている人の合格発表は筆記試験の合否判定は行われず、3月中旬の合格発表として行われます。

合格率はどれくらい?

介護福祉士の受験者数、合格率は年々増しておりまして、平成21年(2009年)に行われた試験では、約13万人が受験して合格率は52%と公表されております。

合格するための点数

試験には明確な合格基準点数というものが決められてなく、毎年問題の難しさなどを考慮して決められております。

筆記試験は満点120点の60%が基準とされておりますので、72点が合格の目安とされております。
ちなみに平成21年(2009年)の試験の合格点数は76点でした。

筆記試験の内容

筆記試験は総問題数120問で、1問1点の120点満点の問題となります。
社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論など、全部で13科目に及ぶ問題が出題され、その全ての科目で点数を取得しなければいけないという合格基準があります。

特定の科目のみを勉強して、合格基準をクリアしても他の科目にて正解がなければ合格することはできないのです。

実技試験の内容

実際の介護業務を、モデルを要介護者として行うのが実技試験です。
実技試験は減点方式で制限時間は5分とされております。

待機室にて介護課題の明記されている紙を渡され、それから実際に介護試験を行うまでの10分間で問題を解釈する必要があります。

課題内容より要介護者の心身の状況をふまえ、要介護者の安全に気をつけながら、適切な介護を行うことができたかという部分で採点がされます。

制限時間内に全ての課題介護を行うことができなかったとしても、要介護者に応じた介護内容であれば、不合格になることはありません。

実技試験の合格基準は100点満点中の6割とされておりまして、内容に応じて過減算されるそうです。
平成21年の合格点数は53.33点でした。

平成24年度(2012年)からの実技試験

平成21年度(2009年)からの教育カリキュラムの変更に伴い、養成施設での教育時間延長、実務経験者の養成期間追加などにより、実技試験が免除される人が増えます。

そのため平成24年度から実技試験を受験しなければいけないのは、福祉系高等学校卒業者で規定時間(1800時間)に満たない人と、経済連携協定による海外から受け入れる介護福祉士候補生のみとなります。

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