奨学金

学費の負担を減らして介護福祉士になる!

養成施設は2年制から4年制までありまして、入学金、授業料、実習費用、教材費などにより、年間の学費は60万円から100万円となり、高い所では100万円を超える場合も少なくはありません。

一時的に借りて就業後に返還

奨学金を受けることができれば、低い利子、または無利子にて一定額の貸付を受けることができ、返還期間も長く設定されておりますので、就職後にゆとりをもって返還することができます。

申し込みは養成施設を通して行いますので、どのような奨学金の指定を受けている養成施設か確認しましょう。

国が行っている介護福祉士等修学資金貸付制度

介護福祉士の資格を取得する人は年々増えておりますが、現状でも人材が不足していることから、養成施設への奨学金制度があり介護福祉士等修学資金貸付制度事業として国(都道府県)が運営を行っております。

充実した制度内容

平成21年に予算の見直しが行われ、制度の内容も変わりました。
それまで月額3万6千円の貸付金だったのが、月額5万円、入学準備金として20万円、就職準備金として20万円の貸付を無利子にて受けることが出来るようになりました。

奨学金の多くは変換する義務があるのですが、養成施設を卒業して資格取得後の1年以内、資格試験に不合格となった場合は3年以内に、奨学金を受けた都道府県内にて介護に関わる業務に就業し、5年間継続することで返還の免除を受けることができます。

地域人材確保のために

養成施設などでは就職先の斡旋なども行っておりますので、多くの人が返還の免除を受けることができると考えられます。

他の奨学金との併用はできませんが、資格取得後にその地にて就職を考えている人には、最もメリットのある奨学金といえます。

介護人材育成のための介護福祉士養成奨学金制度

厚生労働省の指定を受けた養成施設にて1学年につき1名が受けることが出来る奨学金であり、生命保険協会、ニッセイ聖隷健康福祉財団、日本興亜福祉財団などが運営を行っております。

返還の義務無しで、月額2万円から3万円の給付を受けることができます。
2年制養成施設の場合には1年時の後半からの1年半受けることができ、1年生の場合は1年間の給付など、運営団体により貸付金や貸付期間などに違いがあります。

日本学生支援機構からの奨学金

多くの高等学校や大学などの学生に対して支援される日本学生支援機構からの奨学金は、介護福祉士養成施設にも適用されます。
日本学生支援機構からの奨学金は、他の奨学金と併用して受けることができます。

家庭の経済状況や本人の成績などにより、第一種奨学金と第二種奨学金に分かれます。

第一種奨学金

第一種は無利子にて、国公立・私立、自宅通学・自宅外通学などにより、3万円から6万円までの月額貸付を受けることができます。

第二種奨学金

第二種は有利子(年利3%)にて、3万円、5万円、8万円、10万円、12万円のいずれかの月額貸付を受けることができます。

有利子ですが在学中に限り利息は発生しませんので、利息分が大きな負担となることはありません。

併用貸与

希望する場合には、第一種と第二種の奨学金を併用して受けることができます。
第一種と同等の学力が必要で、世帯収入などの上限は第一種よりも低く設定されております。

入学時特別増額貸与奨学金

多くの養成施設では入学金が必要となりまして、規定貸付額よりも増額した金額の貸付を受けることができます。

第一種、第二種の奨学金申込者が対象となりまして、10万円から50万円までの貸付を受けることができます。

他にも色々ある奨学金や教育ローン

上記にご紹介した以外にも学校や地方自治体が独自に行なっている奨学金や、民間育英団体などの行っているものもあります。

また国が行っている教育ローンなどもありますので、返還の義務はもちろんありますが、経済的な問題で諦める前に、奨学金などを検討してみてはいかがでしょうか。

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