社会福祉主事

公務員の任用資格である社会福祉主事

任用資格とは行政機関に務めている人が、任務に就く際に用いられる資格でありまして、実際に職務に付かない限りは資格を名乗ることができません。

ケースワーカーとも呼ばれる社会福祉主事は、行政機関の福祉職に就くことにより社会福祉主事として名乗る(認証される)ことができます。

三科目主事と資格取得方法

誰でも社会福祉主事に任用されるわけではなく、短大・大学、専門学校にて厚生労働大臣の指定する34科目のうち、3科目以上を履修している必要があります。

大学などでの3科目履修社は任用されることにより三科目主事と呼ばれることもあります。

大学などで指定科目の履修を行っていない場合でも、厚生労働大臣指定の養成期間にて講習を受ける場合や、現在までに実施されてはおりませんが社会福祉事業従事者試験に合格する方法があります。

三科目主事、養成期間卒業、試験合格と資格の取得方法はありますが、それらによる資格取得後の扱いなどには違いはありません。

必ずなれるわけではありません!

大学にて指定科目の履修を終え、一般行政の地方公務員になれたとしても、人事により配属先が決まりますので、希望通りに社会福祉主事になれるとは限りません。

しかし、ケースワーカーとしての仕事は決して楽ではありませんので、異動希望者も多いことから希望を出しておくことにより福祉事務所へ配属される可能性は高くなります。

福祉六法に基づいた仕事内容と職場

社会福祉主事としての仕事は相談援助業務でして、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法の福祉六法に定められた者に対して、生活上で困ったことなどの相談にのり、法により定められた制度などを利用出来るように手続き業務などを行います。

対象者により違う職場

主な職場は社会福祉事務所になり、生活保護などを担当しますが、他にも福祉六法に基づいた児童福祉施設、母子福祉施設、老人介護福祉施設、身体障害者福祉施設、知的障害者福祉施設などにて業務を行うこともあります。

求人時に応募資格として、社会福祉士と合わせて社会福祉主事が規定されていることもあります。

生活保護担当ケースワーカーの仕事

事故や病気などにより働くことが出来なくなってしまった場合に、最低限の生活を送れるように援助を受けることが出来るのが生活保護です。

生活保護の申請を受けた場合や、相談時に生活保護の必要性があると判断した場合には、認定を受ける条件となる資産などを審査するために、家庭訪問という形で利用者の自宅を訪れ、生活状態などを調査するのが主な業務となります。

残念ながら不正受給ということがまかり通っておりますので、調査は厳しく行う必要があります。
基本的には話を聞き、生活保護が認定されるかの審査となりますが、他の制度の知識も持ち合わせているので、生活保護の認定がされない場合などは、他の制度利用のアドバイスなどを行ったりもします。

審査は本人からの聞き取り調査のみではなく、病気などの場合には、申請者のかかりつけの病院などに症状の確認などを行う必要もあります。

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